小沢氏「安倍は長くは持たない」「３年半後は、僕たちが『維新』になっている」

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1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします(長屋) ：2013/04/07(日) 06:04:02.68

日本の政治家が何故駄目かと言うと
国益と言う概念が全く欠けてる


それは日米同盟と言うアメポチ政策から脱却しない限り無理で
北朝鮮の方がはるかに外交能力があるという現実

2 ： ◆jDF1bC3HHI [sage]：2013/04/07(日) 07:42:47.78

テス

3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [sage]：2026/01/11(日) 12:17:40.22

　
　
　
｢｢｢｢｢　　Ｏ阪イ新の會　「既得権の破壊」に商機を見出す関西企業　　　△リッ△スはカジノ推進を見据えて空港運営權を取得、万博期間中のライドシェア規制緩和を狙った新興企業の參入も相次ぐ |
　
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Ｏ阪財界の利權・序列・闇
　
Ｏ阪イ新の會　「既得権の破壊」に商機を見出す関西企業　△リッ△スはカジノ推進を見据えて空港運営權を取得、万博期間中のライドシェア規制緩和を狙った新興企業の參入も相次ぐ
　　
　
　Ｏ阪・関西万博は、Ｏ阪の政治・行政の權力を独占するＯ阪イ新の會にとっても最大の目玉イベントだ。しかし、既得権の破壊を掲げてきた改革政党の政策もまた在阪企業の新たな“利權”の種となっているのではないか。
　
　開幕中の万博で高い△△を集めているのが、企業パビリオンのパＳナ館だ。アンモナイトのような独特の形状の建物内には、万博の目玉の一つ、iPS細胞から作製した直径約3センチの「ミニ心臓」が展示され、開幕直後から1時間半待ちの行列となった。
　
　パＳナは万博会場と対岸の淡路島を結ぶ高速船を毎日運航。万博閉幕後には、本社機能の一部を移転した淡路島にパビリオンを移設する計画だ。
　
　イ新が主導する万博にパＳナが注力するのは、必然ともいえる。イ新による行政△△を追い△にＯ阪・関西で大きくビジネスを広げた企業として知られているからだ。パＳナはＯ阪市から窓口業務のほか、生活保護受給者への就職支援事業なども受託。
　
2023年度は窓口業務だけで9億円超の業務委託があり、多くが入札を経ない随意契約だった。まさに、Ｉ新の政策がもたらす利權が、パＳナに渡っているという状況なのだ。
　
　
　
◆ 万博が期間限定なのに対し、巨大ビジネスの“本丸”は恒久施設であるカジノ
　
　
　もともとイ新が目指したのは大阪市の「既得権の破壊」だった。
　
　それまでＯ阪の行政に強い影響を持っていたのはＯ阪市職員労働組合。市職員約4万人のほとんどが加入し、OBや家族を含めた集票力は「20万票」といわれ、市長選や市議選に強い影響力を持っていた。それを背景にした職員の高給（市営バスの運転手の平均年収が800万円）などを“特権”としてイ新は糾弾。市の外郭団体を解体し、公営事業の民営化を目指した。
　
　既得権の破壊という大方針の下で進められたイ新の改革をチャンスと見たのはパＳナだけではない。より大きなビジネスに參入しているのが△リッ△スだ。
　
　同社のシニアチェアマンの宮ＵＹ彦氏は、政府の規制改革分野の審議会のトップを長く務め、「規制改革の旗手」として知られる。政府とＯ阪府などによる民営化政策を受けて△リッ△スは関西空港、大阪空港、神戸空港の運営權を次々に取得。
　
直近の決算では空港運営は半年で169億円の利益を生み出す“ドル箱”事業だ。さらに大阪市が、万博会場と同じ人工島・夢洲でのカジノを含むIR事業を決定すると、米国MGMと組んで事業主体となった。
　
　万博が期間限定なのに対し、恒久施設であるカジノこそが現地での巨大ビジネスの“本丸”とされている。ノンフィクション作家の△△△△氏が言う。
　
　
「日本でのカジノ解禁議論を踏まえ、△△△氏はＯ阪府知事時代からカジノ誘致を提唱し、宮Ｕ氏とも会談していました。一方の△リッ△スはイ新がカジノを推進するという△△△△に基づいて空港の運営權を取得してきた。まさに長期的視野で万博やIRによるインバウンド需要を見込んでいるのです」……　　　｣｣｣｣｣
　
　
　
　
　

4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [sage]：2026/01/18(日) 19:39:31.37

　
　
　
｢｢｢｢｢　　大阪・夢洲カジノ用地の評価額が「隣接地の3分の1」で「安すぎる」との疑惑　“文書隠蔽”も疑われ「森友学園問題と重なる部分がある」と識者指摘
　
　
ビジネス　　大阪財界の利権・序列・闇
　
　
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……（　MGMのビル・ホーンバックルCEO（左）と吉村洋文・大阪府知事（時事通信フォト）　）
　
　
　大阪・関西万博が開かれている大阪・夢洲の土地をめぐっては、「第2の森友学園」と指摘される問題が持ち上がった。　米国MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスでつくる事業会社「大阪IR」に対し、カジノを含む統合型リゾートが建設される市有地が「隣接地の3分の1」という格安の評価で貸し出されているのではないかとの疑惑だ。
　
　発端は△△新聞の報道だった。IR用地の隣に建設されている関西電力子会社の変電所の土地の評価額について2024年4月、第三者の不動産鑑定士らで構成される大阪市の諮問機関「市不動産評価審議会」が「1平方メートルあたり約33万円」で承認していたという内容だ。
　
　この土地評価の何が問題なのか。全国紙社会部記者が解説する。「大阪市がIR業者に夢洲の土地を貸し出すために提示した評価額は『1平方メートルあたり12万円』でした。2021年当時の鑑定とはいえ、隣り合う変電所の評価とはおよそ3倍の開きがあります。IR用地の鑑定はこれまで“不当鑑定”と取り沙汰されていたため、疑惑が改めて強まったのです」
　
　IR用地の評価額が「安すぎる」との疑惑は、当初、鑑定に至る過程に不自然な要素が見つかったことから浮上した。大阪市が発注したIR用地の不動産鑑定で、4社のうち3社がそろって1平方メートルあたりの土地価格を12万円、その土地の運用で期待される利回りは4.3％、そこから導かれる月額賃料は1平方メートルあたり428円という同額を算出。
　
通常ではあり得ない「奇跡の一致」と批判されながらも、大阪市側は「賃料は適正」だと繰り返し強調。この鑑定にもとづいてIR用地の貸し出しが決まった。これを不服として、複数の住民訴訟が起こされる展開となっている。
　
　
　弁護団の1人である△△△・弁護士が語る。「IR施設の予定地の目の前には大阪メトロの夢洲駅ができています。駅前の一等地です。ところが、大阪市が使った鑑定は駅の完成前だったから最寄り駅は3キロ以上離れた対岸の駅『コスモスクエア』になっていました。それでは鑑定が低くなるのは当然です。そのやり方を見ても、市がIR事業者を優遇しようとしていたのは明らかです。
　
　夢洲駅は万博前から開業することが決まっていて、私たちはそれを前提に第三者の不動産鑑定士に依頼しました。鑑定結果では、IR用地の評価額（賃貸料）は大阪市の2倍以上になりました。私たちの鑑定と市が決めた賃料の差額はIR事業者と契約した2058年までの30年あまりで1044億円と計算されます。本来得られる賃料が入らないのだから、大阪市民がそれだけ損害を被るということです」……　　　　　　　　　　｣｣｣｣｣
　
　
　
　
　

5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [sage]：2026/01/21(水) 10:43:22.23

　　
　　
　
｢｢｢｢｢　　……さらに当初の土地鑑定をめぐっては“文書隠蔽”も疑われている。　大阪市は鑑定の疑惑を追及された市議会で「鑑定業者とのやり取りは電話やメールだったが、もう残っていない」と答弁。ところが、実際は担当職員が情報公開請求を受けてからメールの大半を削除していたことが発覚した。その後、メール198通がハードディスクの記録から見つかった。
　
　
　行政の会計に詳しい阪南大学の△△△△・教授が指摘する。「今回のIR用地の疑惑は、△△△△の国有地売却問題と重なる部分があります。△△の時は、時の△△△三・△△夫妻への忖度によって、ザＩム省が△△△△側に土地価格を不当に安く設定すべく動き、さらにそうした動きを隠蔽するための文書などの改竄や隠蔽などを行ないました」
　
　
　大阪市に鑑定額が適正かを改めて問うと、「専門の鑑定士が鑑定したもので、鑑定結果は△△であり、内容的に問題が△△と考えている」（IR推進局）と回答した。
　
　
　一方、変電所がある隣接地の土地価格として、約3倍の売却額を提示された関西電力送配電は、この額での契約をのまなかった。前出の記者は「IR用地よりも高額の土地評価では関電側も納得できないのは当然だ」と指摘する。関西電力送配電は「相手方と協議中の個別案件のため、回答を差し控える」（広報担当者）としている。
　
　IR用地には液状化対策や障害物撤去など土地の改良工事が必要だが、大阪市が788億円を上限に公費負担することになった。△△氏はこう語る。「当初の想定では、カジノ事業に手をあげた複数の事業者を競い合わせて、行政側が選定するはずでした。
　
ところが、蓋をあけたら、MGM・△リッ△スしか手をあげなかった。撤退されたら、カジノ誘致は根本から崩れてしまう。それを避けるために土地評価額の割引を行ない、賃料を下げて、土地改良工事の公費負担という優遇措置をすることになった疑いが持たれているのです」　万博さなかに噴き出した大阪市の“市有地格安貸し出し疑惑”について、解明されるべき点は多い。　　　　　｣｣｣｣｣
　
　
　
　
　

6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [sage]：2026/03/05(木) 13:02:56.52

　
　
｢｢｢｢｢　　https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202603/0020086781.shtml
　
　
「公益通報者法に違反」の指摘、サィ藤知事は受け入れぬまま1年　県議会百条委報告　　2026/3/4 20:08　　＝４日午後、県庁
　
　
　サィ藤Ｍ彦知事のパワハラ疑惑などを記した告発文書問題で、…県議会調査特別委員会（百条委員会）が報告書を公表してから４日で１年が経った。
　
報告書は文書の内容を調べずに作成者を特定した県の対応は「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」と指摘したが、サィ藤知事は受け入れないままで、４日の定例会見でも「県の対応は適切だった」と繰り返した。
　
　県議会は２０２４年６月、５１年ぶりに百条委を設置。告発文書に記された知事のパワハラや贈答品受領など七つの疑惑のほか、公益通報者保護の観点でも調べた。一方で、県議会は調査途中の同９月に知事の不信任を決議。自動失職したサィ藤知事が同１１月の知事選で再選し、報告書はその約４カ月後にまとまった。
　
　報告書は、サィ藤知事らが文書の作成者だった元県民局長（故人）を捜して特定した初動対応について、公益通報者保護法に違反する可能性が高いと指摘した。
　
だが知事は、報告書の公表直後から違法性を否定し、４日の会見でも「県の対応は適切だった」と主張。報告書は知事の言動、行動について「パワハラ行為と言っても過言ではない」と結論付けたが、この点も含めて知事は「違法性は最終的には司法の判断」と従来通りの考えを繰り返した。
　
　会見では、特別職を対象としたハラスメント防止条例などの導入に否定的な姿勢を見せる一方、「報告書は重く受け止めていきたい。指摘されたことにはしっかりと対応策を講じてきた」と強調。幹部研修のほか、公益通報制度に関する県の要綱を改定し、報道機関などへの外部通報も内部通報と同様、通報者の不利益な扱いを防ぐ「体制整備義務」の対象だと明記したことなどを挙げた。　　　　　
　◇　百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議は４日、神戸新聞の取材に応じ、「今も知事の説明責任は果たされていない。率直に残念だ」と述べた。
　
　報告書に対するサィ藤知事の受け止めについては「反論があること自体は別に否定しないが、『適切』と言うだけでどう適切なのかを示さない。最近はネットなどで『いつまで文書問題のことを言ってるのか』と批判されるが、是正されないまま議会が何も言わなくなるのは健全ではない」と話した。
　
　百条委を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）などで委員への攻撃が激化。委員を務めた竹内英明元県議が辞職後の２５年１月に自死した。２４年１１月の知事選にサィ藤知事を応援する目的で立候補し、「２馬力選挙」を展開した政治団体党首の立花孝志被告が２５年１１月、生前と死後の竹内氏への名誉毀損容疑で逮捕、同罪で起訴された。
　
　
【百条委員会】　地方議会が地方自治法第１００条に基づき設置する特別委員会。自治体の事務に関する疑惑や不祥事について事実関係を調べる。強い調査権限が認められ、「伝家の宝刀」とも呼ばれる。首長や議員ら関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由なく拒否したり、偽証したりすると、禁錮や罰金が科される。　　　｣｣｣｣｣