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12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします [sage]：2026/01/23(金) 12:56:20.64

　
　
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政治・外交　2026.01.22　　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による「家庭崩壊」と、……△△△△元首相銃撃事件（2022年7月）とはどんな関係にあり、社会はどう受け止めるべきか。
　
　
事件の1審判決を受けて、統一教会問題やカルト被害に詳しい紀藤正樹弁護士が考察する。
　
　
　
……◆韓国での捜査や解散命令との関係は
　
　
さらに統一教会の本部がある韓国での捜査が、日本の裁判に影響を与えることはないのかという点も気になる。
　
韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権に対する統一教会の政界工作が捜査対象になり、その過程で「TM報告書」と呼ばれる文書が押収された。「TM」とは、統一教会本部が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を「トゥルー・マザー（真のお母様）」と称えてきたことにちなむ名称で、韓総裁に日本の政治家との関係を報告する内容が多く含まれているという。
　
韓総裁はすでに逮捕・起訴され、捜査の進展次第では、安倍元首相と統一教会との緊密性がより高まる可能性もある。2021年9月に開かれた教団関連団体の集会に、△△元首相がなぜ「韓鶴子総裁に敬意を表します」と話すビデオメッセージを寄せたのか。
　
　
……事件から3年半を経過しても、統一教会問題の大半はまだ手つかずの状況にある。山上被告に対する今回の判決が、統一教会に対する解散命令請求訴訟にただちに影響するとは考えにくい。東京高裁の決定は3月までに出る可能性があるものの、解散命令はまだ確定せず、宗教法人の清算手続（被害者への賠償手続）はいまだ開始されていない。
　
解散命令が確定し、統一教会被害の問題が清算人により可視化されていた場合、山上裁判の審理でも、別の見え方があったかもしれない。
　
　
……元首相銃撃事件が起きた年の暮れには、大急ぎで「不当寄附勧誘防止法」が制定された。
　
ただし、その内容は、寄付の勧誘被害、すなわち「宗教1世」の被害対策がメインとも言えるもので、たとえれば、山上被告のお母さんを対象とするもので、「宗教2世」の被害対策にはほとんど活用できない。さらに1世対策と言っても、山上被告のお母さんなどが伝道されるきっかけとなった正体隠しの伝道については「配慮義務」にとどまっており不十分である。
　
不当寄附勧誘防止法は、附則で「2年後見直し」が明示されていたが、昨年９月に、消費者庁は今後も執行状況を注視していくものの現時点での見直しは不要であるとの報告を公表し、その義務を放棄した。消費者被害には、その延長線上として、困窮する家族被害への対策もあるべきだが、消費者庁は、その役割を果たそうとしない。
　
　
……実は、スパイ防止法の制定をめぐってようやく議論されるようになったのが、「ロビイスト規制法」、具体的には「外国代理人登録法」である。これは海外勢力による政治への浸透対策であり、スパイ防止法という一般法の是非はともかく、欧米でも制定されている「外国代理人登録法」は必要である。
　
統一教会はまさに外国勢力への日本政界への浸透問題である。米国では、外国代理人登録法の存在が、1984年に統一教会教祖の文鮮明氏が脱税の罪で服役させられるきっかけともなった。なお韓国でもっと早くに統一教会による汚職捜査がなされていれば、Ａ△元首相がビデオメッセージを送ることも、銃撃事件もなかったのではないかと思うと、不幸の連鎖が生じていたように感じる。
　
日本での被害者救済が放置されていなければ、日本の統一教会信者のおカネが、いわばマネーロンダリングという形で日本と韓国の政界工作に使われることがなかったかもしれない。その点で、日韓両国における、マネーロンダリング法制の制定・充実も重要である。
　
　
さらに翻って考えると、対策の前提には、カルト現象への正しい認識が必要である。もともとカルト問題には、フランスの「セクト的逸脱に関しての判断基準となる10の指標」のとおり、カルトの被害者救済の問題と、カルトの政治への浸透問題は、どこの国でも問題となっている。
　
　
……◆「空白の30年」
　
……なぜ事件が起きたのか、どうすれば今後二度と事件を起こさないですむのか、という問いに、日本としての答えがいまだにない。フランスの反セクト法をはじめとする諸外国の法制を参考にすべきである。宗教2世の被害は、今も新たに醸成され、継続中のきわめて重大な人権問題でもある。放置し続けるわけにはいかない。……　　　　　　　　｣｣｣｣｣